２年後消費税が１０パーセントに上がる。但し、公明党との関係で、「軽減税率導入」の条件付きだそうである。
つまり、食料品の税率をどうするかということ。
今回財務省の秀才が考えそうな姑息な手段を提案してきた。税金は１０％全て取った上で、年４０００円を限度に個人に還付するというもの｡還付金は、間もなく導入されるマイナンバーに入金する。（これは家族単位なのか個人単位なのか？）マイナンバーも活用できて一挙両得、秀才の案である。
これには次のような反論がある。公明党は公約違反だからもちろん反対だろう。是に賛成するようでは存在意義なしに見える。
・竹薮の雀騒ぐや秋の暮れ
・名を知らぬ花の香りや遊歩道
「主婦連の見解
財務省案は、国民に面倒を強いる上、還付額にも上限がある。軽減税率は「庶民の痛税感を和らげるものだ」と期待していたのに、だまされたという思いだ。飲食料品を扱うすべての小売店がマイナンバーカードに対応する機器を導入するのは不可能で、現場が混乱するのは目に見えている。また、子供がお小遣いで菓子を買いに行く時に住所まで記載されたカードを落としたら、犯罪に巻き込まれる心配もある。軽減税率の場合、対象品目の線引きが難しいという財務省の言い分は理解できるが、麻生太郎財務相が言うような「面倒くさい」という理由で、面倒を国民に押し付けるのは間違っている。」
