今朝の新聞記事から

・警察官が個人情報収集?

朝日新聞「声」投書から。

いまだにこういうことが行われている地方があるのか目を疑った。

警察官が戸別訪問して、住所氏名、携帯含む電話番号、勤務先、通学先、家族情報などを巡回カードに書いて出せというのである。投書された方は91歳ながら、怪しいと感じて断固拒否されたと書かれている。もし、これが偽警官で、提出項目の片隅に銀行カード、クレジットカード番号などとさりげなく書かれていたら、書き込む人はゼロではないだろう。我が家には、警察署から詐欺警戒の注意喚起電話が頻繁にかかってくる。その大元がこんな紛らわしい行為を行っているとは全く信じがたいことである。警察手帳を見せられても、制服警察官の真偽を素人が見分けるのは不可能である。

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・改正入管法

外国人労働者の受け入れ拡大を目指した法改正である。内容が不十分だとして強い反対を受けているようだが、一歩前進なので私は賛成である。法の中身は、環境変化を見ながら徐々に行うべきで、一足飛びにドラスチックなものを作るべきではないと思う。

民法をゆるゆるにした結果今何が進行中か外国の例をよく注視すべきだと思う。

例えばオーストラリア。先日のNHKBS「静かなる侵略ー中国新移民に揺れるオーストラリア」を見られた方はお分かりと思う。現状、移民数は全人口の5%に達しているとのことである。非常に有能な中国移民が多数存在する結果、彼らによる先進分野における経済活動が顕著で、オーストラリアの経済、社会的貢献は大なるものがあるようである。その一方この状況を憂慮する同国の識者が少なからずおられる。というのは、経済活動のバックに中国共産党の指導が垣間見えるというのである。その結果、「経済投資を媒介にして最終的にオーストラリアを従属国にしたいのです。」との見方を示しておられる。現状は広大な中国寺院の建設、黒鳥生息の海浜地域の大規模リゾート開発等にとどまっているが、長期戦略は2045年に見直される南極資源開発である。この時、オーストラリアに前進基地があれば誠に好都合の思惑があるのでは、ということらしい。

翻って日本の現状を見ると、彼らの行動は土地購入への投資など純粋経済活動に留まっているが、なにかの国益に結びつくと判断すれば強力な戦略的行動に打って出るのはオーストラリアの例を見れば明らかであろう。そうなってからおたおたするのでは遅い。しっかりとした日本国の国益優先の監視体制は出来ているのだろうか。