21万円、5万円、2000万円・・

なんか政治劇場がおかしな議論に沸いている。

金融庁の年金の報告書が問題になっており、麻生大臣は不備だから政府は突き返すとおっしゃった。専門家の検討した結果のどこが不備なのかどこに誤りがあるのか具体的に示さないと大臣はピエロになってしまうと思う。

この報告書は日本の家計の実態を表したもので、別に計算の誤りや手法の誤りがあるわけではあるまい。つまり、平均の年金受領額は21万円であり、預貯金の取り崩しが平均5万だから、30年では取り崩し額1800万円(報告書の数字は2000万円)になるとのべているだけである。取り崩し額を強制しているわけでなく、それは個々の家庭が決めればいいだけ。

さて、ここからが私の本論であるが、私は、この報告書は少し乱暴だと思う。その原因は「平均値」を使っているからである。平均値が意味があるのは、事象(この場合は年金受給額)の分布が狭い場合である。実際の年金受給額の分布はどうだろう。実際に見てないのでわからないが相当広範囲にばらついているのではないか。しかも、私の感触では低年金額の部分におおきな山があるのではないかと思えるのだがどうだろう?そんな場合の平均値は実態を表すには程遠い、つまり誤解を与えることになる。どういう誤解かというと、自分は平均値に達してないからがっかりだとかの無用な落ち込み。実際の数字は平均値に達していない家計のほうが圧倒的に多いはずだからそんなに落ち込む必要はない。それを、少数の高額受領家計が引き上げて高い平均値にしているだけなのではと思う。概念的なグラフで示すと下記のとおり。

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例えば、ポケットに10円しかない人が100人、200円持っている人が10人いたとすると、所持金の平均は28円。👈この数字に意味はあるのか、と言いたいのである。

ちょっと話がそれるが、「平均寿命」の誤解と全く同じ構造だ。上のグラフの年金額を各人の寿命(何年生きたか)と思っていただくと、実際の寿命の分布はこのようになっているのである。つまり、実際の山を少数の高齢寿命の数字が引き上げて高い平均値(平均寿命)にしている。だから、多くの人は平均寿命以下の年齢でなくなっているのが実態で、それが普通なのである。換言すれば、平均寿命を全うすることは普通ではなくて幸運なことと思わなければならない。

話をもどすと、だから今回の報告書は年金制度の崩壊云々とは何の関係もない。年金額が減っていくことは別に言われなくても明らかだ。特に就職氷河期世代とかがはいってくると生活実態とは程遠い受給額になるだろう。その差はこのようにして埋めるからご心配なくと麻生大臣が示してくれれば何の問題もないのである。勝手に貯蓄しろだとか、投資の自助努力で何とかしろでは政治家の語ることではない。その原資のない層をどう救い上げるかが政治の手腕ではないかと思う