雑・新聞から

〇選挙

野党:有権者、党名で混乱しませんか。

民主党には、立憲民主と国民民主の二党あること知ってましたか。そしてどちらがどう違うのかも。投票の時フルネームで書けば問題ないのですが、単に「民主党」と書くと、国民民主党の票になるから気をつけろとのことです。一方の立憲民主党は「りっけん」で届け出ているので、略称はこの通り書かないとダメ。安倍首相が選挙の演説で「民主党の枝野さん」と言って、枝野さんから「選挙妨害だ」とクレームをつけられたとか。このクレームの意味分かりますか?私は見出しだけでは分からなかった。それだけ「民主」は混乱しているのでは?

選挙はとにかくシンプルイズベストだから、入り口で野党がこんなにややこしいのでは戦わずして不利に思えます。

ついでに共産党。この党はなんでこの党名に拘るのか私は大昔から七不思議に思っています。ひょっとして、党の目標とするところがソ連や中国の共産党一党独裁なのかと思える。この疑問を払しょくしない限り永久に今の位置から上昇できないでしょう。

〇脱日本型雇用の波

日本型雇用とは①新卒しか採用しない②終身雇用③年功序列賃金体系、ですがこの崩壊がさらに加速のきざしの記事。初任給「外資並み」、早期希望退職増加ということですね。伝統的な日本型雇用では、何も知らない新卒を入れて自社でジェネラリストに教育する、という方式ですが、ジェネラリストは専門性がないから今の時代直ぐ役に立たなくなります。だから、初めから高給で専門に長けた者を採用して、役に立たなくなったらすぐ首にする方式にしようというわけ。

まぁ、それはそれでいいのですが、同時に改めてもらいたいのは新卒重視でなく、欧米みたいに途中入社の門戸を自由に広くしてもらいたいこと。現状は、いったん首になると次がなくて大変な状況です。もっと労働市場を流動化しないと、喜んで希望退職に応じられないでしょう。

自治会(特に地方の)

入会金があるということにまず驚き。それも半端でない。たとえば、12万円。なぜこういうことになっているかというと、公民館などは市町村の補助金プラス自治会の自助などとなっているから。公民館建設後の入会者に対しても公平性の原理から12万円からあまり大幅に安くするわけにいかない。自治会加入は建前上自由だが、入らないといろいろ後で不利益を被るかもしれないですね。それに加えて自治会維持費が年1~2万円。地方への移住希望者はこういうことも考慮して決めないと、こんなはずではなかった、となるから気を付けましょうという記事でした。

私の住んでいる地域では、自治会というものの存在いまだかつて聞いたことがないので、こういう苦労は全く知りません。自治会で草取りとかなにか日を決められると煩わしくて仕方がないでしょうね。この手のことは役場が、例えばシルバー人材でも雇って住民税でやればいい話だし、この辺の市にも公民館はいっぱいあるが、それらはすべて税金の公費で賄うものだと思っているので、自治会費を加味して建てるという記事を見てそれこそ青天の霹靂でした。