罪作りな選挙公報の例

昨日の新聞投書を見てください。

10万円あげます、事業者に素早く100万円あげますなどの文言はいかにインパクトが強いかの実例です。他の施策はどうでもいいから現金くれるなら投票してしまおうというというのが実際にあるんだ。

広報に書いたことと矛盾した行動をとったり、虚偽の記載があってもなんら差支えがなく罪に問われることもない。選挙民を惑わすだけだから広報配布なんかやめましょう、というのがRECOCAの強い意見です。