さすが大判振る舞い@米国

3月6日、米国バイデン政権は昨年12月の経済対策に続いてあらたな追加経済対策を打ち出した。いずれも個人に対する給付金。(日本でいう去年の10万円)内容は今回のが1.9兆ドル(200兆円)。これは国民一人当たり1400ドル(15万円)の給付金に相当する。昨年12月にはトランプ前大統領の下で決まっている国民一人当たり600ドルの給付金があるから、計2000ドル(一人当たり20万円)となる。バイデン政権はさらに別種の経済対策を用意しているというから、これらにより米国の株高は一層拍車がかかる勢いに見える。明らかに日本の株高バブルの下支えにも役立ちそうだ。バブル崩壊はしばらく延長?