医者にかかったときの国保の自費負担は１割だが、すこし裕福な場合は２割に引き上げられます。収入の条件はこんな具合です。
物凄く裕福な老人は従来同様３割負担です。しかし計算によると、この措置による現役世代の健康保険税負担増の軽減は年額僅か700円（朝日新聞）、月額60円、企業健康保険なら半額会社負担だから、本人の軽減は月30円という少額になる。だから今回は先鞭をつけたということで、数年後の見直し時期が来ると一気に2割負担の範囲を広げるつもりなのだと思う。最終的には1割負担は消えてなくなる。
医療費上昇は悪いことばかりではありません。物事には必ずいい悪い両面がある。ではいいこととは。医者に掛かろうとする意志と機会が減ることです。ある統計では医者に沢山かかるほど寿命が短いという結果がでています。最近の医者は数値で一律管理するから、自覚症状がなければいかないのがベストです。
◎台湾へワクチン無償供与120万人分。
こんなことで先方に感謝喜ばれるなら120万なんてケチなこと言わずに全人口2000万人分上げてしまえばいいのに。台湾だって本当はいらないんではないの？日本の感染者数、世界と比べればこんなに底辺飛行しています。
医療体制さえきちんとしてれば普通の生活、普通の社会経済活動ができます。
その証拠に昨日発表された2020年人口動態調査を見てください。出生数戦後最小という大見出しが出ていますが、大事な点はそれではなく死亡者数です。なんと11年ぶりに減少！「肺炎死」1万7073人減が大きい。つまり、コロナのせいでインフルエンザが激減し、インフル起因の肺炎死が減り、コロナ死が増えたがそれでも差し引きトータルの死亡数が大幅に減ったということです。新聞にはただ手洗いマスクの徹底で肺炎が減ったから死亡数が減ったと書いてあるに過ぎません。これは相変わらず新型コロナ重病説に拘りたいからでしょう。コロナがやってきたおかげで死亡総数が減ったといえませんか？それでも緊急事態ですか。緊急事態なのは、コロナ診療を拒否する医療体制があるからではないでしょうか。こういう医療体制に手を付けないでオリンピック開催すればますます国民の診療が困窮します。だから大半の国民がオリンピックに反対しているのだと思います。
