①介護職へのなり手が超少ない
ある高齢者ホームの会報に気になる記事が載っていました。日本では今介護職への応募者が非常に少ないというのです。どのくらい少ないかというと、あるハローワークの数字ですが求人倍率48倍。つまり48件の募集に対してやっと1件の応募があるという、ある意味超売り手市場なのです。逆に言えば超不人気業種。これは、コロナ失職という今の社会情勢でも変わっていないそうです。理由は労働がきついうえに報酬が少ない。介護職の賃金は平均より月額8万円も低いのだそうです。このままでは多くの人が長い間介護保険を支払って要介護になっても人手不足で介護サービスが受けられないという、リターンなしの払い損になるでしょう。だから今後ますます介護保険料が上がります。払えなくて強制徴収される人も増える。介護サービスがあてにならないとなると、親の介護で自分の生活を破壊される人が増え、働いている親の代わりに孫が親、祖父母の介護をするいわゆるヤングケアラーも増えるのは必然でしょうね。2025年には団塊世代がすべて後期高齢者になります。その意味でこの10年、20年が日本社会の混乱の正念場となるでしょう。
②日本列島災害3重苦
この20年が正念場というのは日本社会だけではありません。日本列島そのものが災害三重苦に見舞われるのです。これは占いではなく科学的根拠に基づく予測です。確率ですから多少の遅い早いはありますが、早晩起きるのは防ぎようがありません。
・富士山の噴火
10年前の東日本大地震でゆすられたことが原因で多くの活火山が噴火の臨界点に達しました。その火山の数は21個と言われ、その中に富士山も入っているのです。富士山が噴火すると近傍はもとより首都圏にも多くの降灰が積もります。300年前の宝永噴火では江戸の町に5㎝の灰が積もった記録があります。灰は非常に厄介で電気ガス水道すべてのインフラが完全停止します。その状態が1か月続く可能性がある。食料供給1か月無しでどうやって生きる？
・首都圏直下地震
今後30年間で起こる確率は70％と言われています。確率ですから、明日かもしれないしもっと何年か先かもしれない。しかし確実に起こります。するとライフラインはもとより政治機能も長期麻痺します。首都機能の地方分散が可及的速やかな課題だと思います。
・3重苦の極めつけは南海超巨大地震です。これは2030年代に確実に起こるという根拠があります。この3つの巨大自然災害がこの数十年、悪くすると10年の間に重なって起こったとすると、日本国はこれに耐えられますかね。私が一番危惧しているのは広域超巨大地震津波による原子力発電所の複数破壊です。福島一基で持て余しているのに・・。
南海超巨大地震ですが、海溝型の津波を伴う巨大地震で地震の起こり方と地面の隆起のパターンの解析から、つぎの南海巨大地震は2030年代に確実に起こることが予測されています。過去の経験値から、この地震は3回に1回はとりわけ巨大であることが分かっていますが、残念ながら今度はそれの番なのです。マグニチュードは9.1。（東日本大地震とほぼ同じ）特徴は震源域が東京、名古屋、大阪の太平洋ベルトを含む巨大なことで、東日本大地震をはるかに凌駕します。ですから震度6の揺れが関東から九州まで広範囲に起こり、10県15市町村では震度7に達すると予測されています。津波も巨大で、10年前の東日本の時のなんと2倍になる。まずいことに津波到達時間が極めて短い。30ｍの津波が地震後2分で来る場所もあります。人的被害も膨大ですが経済的にも巨大で試算では被害額220兆円（年間税収の4倍）
防災で地震火山被害をどのくらい防げるのでしょうか。残念ながら私はほとんど不可能だと思います。地盤の安定した火山の少ない国へ屁理屈こねて出国するよりないでしょう。下記リンクの先生はベーコンの言葉「知識は力なり」をひいて正しい地学の知識による大地変動の日本列島の知識を得れば防災になるといっておられるが、私は疑問に思います。むしろこの場合は「知識は絶望なり」、知らないほうが幸せの面が大きいのではないかと危惧します。
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