国債(国の借金)で孫子の代が首を絞められることはない☜国会決算委員会質疑

国会の質疑というと、質疑互いにかみ合わなくて言葉のすれ違いで、TV見て損したということがほとんどだが、ネットで偶然見つけたこの決算委員会のノーカット版動画は迫力満点で勉強になった。

テーマは国の財政。日本において、国債の累積債務によって国家がデフォルトに陥るのかどうかという話です。ご存知のように、現状日本の累積債務は1千兆円と言われています。普通の庶民の感覚では、これを完済するのは膨大な年月がかかり、孫子の代に禍根を先送りすることになって大変だと心配ですよね。財務省もこのことを強調してだから緊縮財政、緊縮財政としつこく言うわけです。理想的な緊縮財政は国家予算を税収の範囲内に収めることです。こうすれば赤字国債なしで済みます。しかし、これを続けていると必要なところにおカネが回らなくなり民間経済の活気は縮小一方です。だから毎年膨大な国債を発行して、民間にお金を供給しています。

ところで、国債による債務は本当に国民の財布から返済しなければならないのでしょうか。実はそうではない、国民の財布は返済に際して何ら痛むことはないということをあの財務省に認めさせたのがこの動画の質疑なのです。少しわかりにくいかもしれないので、要点だけ説明します。

国債は国が債券を発行する。

・債券は大蔵省が購入。購入資金は大蔵省保有当座預金。手持ちが不足なら必要なだけ紙幣を印刷する。そういう権限を持っている。つまり、大蔵省には打ち出の小槌という便利なものがあるのです。ここで大事なことは、国債の購入資金は決して国民の預金から出ているのではないということです。ですから、国債の償還資金も国民が出す必要がないということです。では期限が来たら国はどうやって償還しているのか。ここがポイントですね。動画の質疑をよく聞いてみてください。なんと、いわゆる借り換えで償還しているのです。つまり、返済額相当の国債を発行するだけの話です。だから、今あるいは1千兆円の債務は減ることはありません。これを継続しても、日本の国家基盤を前提とする限り、デフォルト(国の債務不履行)による国の破綻とか悪性インフレにはならない。このことを日銀は認め、大蔵大臣も大筋認めたという、ある意味驚くべき動画だといえます。

このことから言えるのは、本当に必要あればどんどん補助金や資金提供を国におねだりすればよいということ。コロナ初期の2020年、コロナ対策として70兆円という国家予算並みの国債発行で国の資金を賄ったわけですが、それが後で国民に付けが回ってくるとかの心配は無用ということをこの動画は示唆しています。

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