今朝（１２月９日）の新聞によれば来年度予定されている介護保険サービス改定見直しのための審議が延期されるとの記事があった。これで来年度の改定は実質なくなった。ここでいうサービスの見直しとは、利用者側にとってはサービス内容劣化、つまり改悪である。どんな改悪内容かその詳細については以前このブログで述べたが、簡単におさらいしておくと下記のごとくである。
１．介護保険サービスの利用料現在の原則１割負担から、２割、３割負担の対象者を増やす。２割負担が標準になると多くの人が必要なサービス利用を減らしたり、最初からあきらめるなどの事態に至る。
2．要介護1，2の軽度介護者の訪問介護を保険給付から外す。
3．現在は一切無料のケアプランを有料にする。
4．老健施設などの相部屋の有料化。つまり老健施設の部屋代を保険給付から外す。
5．高所得者の保険料引き上げ。
これらの改定は来年度実施を目標に厚労相の諮問機関である社会保障審議会で検討されてきた。しかし、利用者や関係団体から、利用控えや適切なサービスが受けられなくなると強く反発する要望が寄せられていた。それが功を奏して、年内取りまとめ来年度改定実施を断念することとなったのである。
具体的には、①については来年度への継続審議。その他については年明け後も検討継続。つまり、国は来年度の実施はあきらめたが、改悪を断念したわけではない。であるからさらに強く反対の意向を表明していく必要がある。国防費の増強についても一兆円を増税で賄う方針を岸田首相は表明した。岸田増税内閣に賛成か反対かの民意を示す機会はこの３年間で来年春の統一地方選挙しかない。これを過ぎると、後の２年はやりたい放題の本当の牙むき出しの岸田内閣の姿を拝むしかなくなるだろう。
