昨日ネットの記事を見ておやっと思った。
厚労省ワクチン分科会は12日ワクチン接種後死亡した26～95歳男女5名について、ワクチンと死亡との因果関係が否定できないとして死亡一時金支給を決定したとの記事である。そして、死亡例で国の救済制度が認められたのは計15名になったと報じている。これは全然知らなかった。因果関係不明で救済金4400万円支給が認められたのは1名のままと思っていたので。途中からワクチン分科会認定基準が緩くなったのか？まさかそんなことはないと思うが。ワクチン打つ人は、どういう条件なら救済が認められるかを事前にしっかり吟味してから臨んだほうが良いだろう。そうしないと失敗したときみすみす打たれ損のままになってしまう。それにしてもこういうこと、一般新聞やTVは一切報じないですね。見事なくらい口をつぐんでいる。そうすることでどこから報酬を得るのだろう。ワクチン利権？
新型コロナワクチン以前の例えばインフルエンザなどのワクチンで、ワクチン接種との因果関係が疑われる死亡が一例でも確認されれば大問題であったといわれる。（私は関心がないので知らなかったが）それが15名も亡くなって、重大副作用もそれに輪をかけて多いという現実。それでもワクチン接種の利益のほうが大きいという理屈が全く理解できない。新型コロナ病の致死率がペスト並みというのなら話は別だが。
ところで、コロナとワクチンのお目付けの親玉尾身（クロン？）会長が昨日感染したとネット記事に出ていた。この方は1か月前5回目のワクチン接種済みとのこと。さらに最近黒岩知事も感染。（ワクチンは2回接種済み）こうなったからには、一時期真剣に義務化が云々されたワクチンパスポートなるものがいかに無意味で欺瞞に満ちたものであったかしっかり反省しなければならないだろう。そういえば、かつて岸田総理も接種直後の感染被害に見舞われたはずだ。ワクチン接種が会社への就労や旅行、医療機関、商店、レストランへの出入りに義務化されて不本意のまま不利益を被った人が多くいたはずだ。これは特に外国でのことだが。国、会社等はかつての自ら課した法令、規則が大間違いであったことがあれば、率直に認めて謝罪し責任者にはそれなりの責任を取らせねばならない。それが健全な国、社会のあり方というものである。
