東京多摩東久留米の最高気温予報は36度というのと３７度。ラインのスマートニュースには３８度というのが流れてきてぎょっとする。こういう数字は見てるだけで熱中症になる。こんなくそ酷暑に投票なんかに外出してぶっ倒れたんでは元も子もないので、朝８時半開門と同時に投票してきた。さて、候補者が５６人もいると用紙の前であれかこれか迷っていると目移りして立ち往生しかねない。また、高齢者の場合いざというとき度忘れしてしまうことがある、そうすると５６人の中から探し出すのは結構大変だ。さらに、何も考えてない浮動投票者。彼らに投票してもらうには名簿の先頭近くに位置しているのが絶対有利だ、なので名簿一番乗りの候補者は浮動票をかなりの数取り込んだはずだと、偏見RECOCAの妄想は膨らむ。これも３８度の酷暑のなせる業。
そんなこんなで推移しても結局は現職絶対優勢の情勢は変わらないみたいだ。候補が５６人いても実質は自民と立憲の争いなのだが、この二択なら私はどちらでもよい（本心はどちらも駄目）と思っているので結果にはあまり関心がない。理由は国債への考え方が両者同じに見えるからだ。つまり、国債の元本は償還時に何が何でも返済しないといけないという思い込みである。これが３０年の日本経済の停滞を引き起こしてしまった。（森永著ザイム真理教）この著書によれば、財務省の鉄板思想は国家予算財政均衡論であり、国の政策は税収の範囲に収めるべきだというもの。ほとんどの政治家はこの思想に丸め込まれていると著者は述べる(同著）そこから導かれる帰結は消費増税を含む限りなき増税路線である。財務省において、この路線を貫いて功績をあげた財務官僚には一生栄光の未来が約束されている。なので熱心に政治家、評論家、マスコミに「均衡論」の説得をして回るのである。だから、岸田首相の後継者は財務省の財政均衡論に毒されていない人物でないと意味がないのである。例えば、亡くなった安倍首相と菅首相はコロナ対策の臨時予算１００兆円を計上する時、財務省の増税要請を断固拒否して国債で賄ったとのこと。そのくらいの強い見識の備わった人物が首相候補の中にいるだろうか。
