衆議院選挙中盤の情勢分析と推計獲得票数が出ていました。（朝日朝刊10月21日）
情勢は新聞記事の見出し通りです。すなわち、「自公、過半数獲得微妙」、「自民、単独過半数割れの公算」。「立憲に勢い」、「維新振るわず」。
いつも思うのですが、選挙の中間情勢公表って結果に影響するんではないでしょうか。あぶないといわれた側は一念発起、ハッスルして巻き返すし、優勢と言われた側は緩んでしまうこともありうる。だから公平性を保つには選挙期間中一切情勢公表の類は無しにするべきだと常々感じています。皆さんは如何思われますか。
さて今日の本題。
政策本位で選挙するのは難しくなったというコラムがありました。そういえば最近マニフェスト選挙という言葉を聞かなくなりましたんね。マニフェストとは党や候補者の掲げる公約です。読んで字のごとく公式のお約束ですから、当選後も簡単に変えてはいけないはずなのに豹変してしまう例を見過ぎたからだろうと思われます。世論調査でもそのような傾向が読み取れるそうです。つまり、マニフェストなるものが単なる努力目標に過ぎないことを看破されてしまったのです。公約の実行意志の強弱は文面には出ませんし、一瞬聞く選挙演説でも把握はできません。
では、投票先は何で決めるのか。世論調査で見えたのは将来の公約よりも過去の実績ということのようです。それも自身の生活に関係する事柄、たとえば賃金、物価、税金などの動向が暮らしよさにどう影響したかなどです。比例での政党選びには政権担当能力や腐敗の程度が問題になるでしょう。裏金や統一教会は大きなダメージでしょうね。将来それらを払拭してこういう立派な政策をやります、といくら声高に叫んでも未来のことは信用してもらえないのだから殆ど集票力になりません。
もし選挙結果が情勢分析通りなら、石破首相は責任取らされて辞任させらるのではないだろうか。それを今から虎視眈々と狙っている次の総裁候補者が居てはるのではないでしょうか。
