①原子力発電
日本原電の敦賀２号機再稼働不許可
久しぶりに原子力規制委員会はまともな決定を下した。（不許可は規制委員会発足後初めてだそうで、いかに推進側に甘い組織か分かる気がする。）審査では、原子炉建屋直下に約１２～１３万年前以降に活動した活断層が存在するかどうかが争点だったが、否定も肯定もできないということで不許可となった。原発のように災害時の影響の大きい施設については予見されるリスクがゼロでなければ先に進むべきではないと思う。その意味で正しい判断だった。建屋近傍（300ｍ）の断層が存在することは確認されており、これが規制すべき断層の相当するかの判断が不明とされた。原電は再調査の意向のようだが限界があると思う。いくら調査しても地下については必ず想定外がある。地質学会は正直に調査の限界があることを公に宣言すべきだ。それが南海トラフ等大地震を乗り越えて日本が生き残れる唯一の道である。
②公的医療保険の高額療養費上限の引き上げ
この制度は生活保護と並ぶ非常に大きなセーフティネットである。大きな手術などで支払いが膨らんだ時、所得に応じて実際の患者支払額が一定額に抑えられるという実に結構な制度。この制度を発案した人、組織を尊敬する。今回女房の眼の手術で恩恵の一端を享受した。窓口支払額はすでに３～１割負担に減額されているのに、さらにその上乗せ減額することにに相当する。
素晴らしい世界に誇れる弱者救済制度だが、昨今の少子化と人口減の環境においてはこの制度による保険破産は時間の問題であろう。今回の上限引き上げはその破産時期のわずかな先延ばしということで致し方ないという感じだ。
③米国大統領選挙における世論調査のずれ
拙ブログでも話題にしたが、今回の米国大統領選挙では事前の世論調査と選挙結果に大きなずれが生じていた。すなわち選挙前はトランプ、ハリス候補とも接戦でハリス候補僅かに有利というものだった。それがふたを開けて終わってみれはトランプ候補圧勝という結果。米国でも何のために世論調査かという声に押されて米紙ニューヨークタイムスが過去の大統領選挙で世論調査が失敗した理由を詳細に分析したとのことである。結果はまだ分析途中で出ていない。特に今回のずれの理由には興味ある。私の感じるところでは、世論調査に回答する米国の国民性が原因ではないかと思う。つまり、米国では世論調査への回答通りに投票していないということ。隠れトランプの数が馬鹿にならないほどだったということも大きかったのではないかと思う。
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一枝にみかん６個の鈴生り。
