昨日の朝日新聞朝刊一面記事は南海トラフ地震について。なんとその前日の拙記事のテーマとシンクロしてびっくり、そしてにんまり。これは数か月前に森永卓郎氏と財務省の記事が時を同じくして出たのと同じで、時々朝日新聞と時事関係のメンタルが一致するようだ。
ここに、気になることが書かれている。南海トラフ地震に関連して「臨時情報」というのが出される時があるが、これは南海トラフ地震震源領域内でM6.8以上の地震が観測された時に出されるものであり、危険緊急度に応じて３段階ある。最も緊急度が高いのは「巨大地震警戒」で、これが出された時は深刻な津波被災が予想される地域に地域外への１週間程度の事前避難を推奨するとしている。避難先は用意された公的施設でもよいし知人宅でもよい。何故事前避難が重要かというと南海トラフ地震の場合、地震後津波襲来迄の時間間隔が最短２分と極端に短いからである。数分で30mの津波が来たら避難のしようがない。新聞記事では、これに対す受け皿の用意が半数以上の市町村で足りてないことに警鐘を鳴らしている。
私は別のより深刻な問題を指摘したい。それは妥当な事前避難の期間である。ここでは1週間が推奨されているが、その間大地震が起きなければもう安全と思って帰宅してよいのかということである。私の地震学の理解ではそんな予測精度は全くないと思うのだが、気象庁は自信あるのだろうか。もし事前避難がぴたりと当たれば震災での予想死亡数32万を大幅に減らすことができるだろう。しかし、1週間が怪しいのなら何週間？何か月？こうなったら事前避難の実効性はほとんど失われる。逆に言えばそれほどに地震学の地震発生予知能力は情けないのである。
