前回の拙記事はまたしても朝日新聞とテーマがシンクロした。それも僅か１日違い。良し悪しは別にして、RECOCA（私）のアンテナの感性がますます朝日に似てきたようだ。テーマはコメ価格の高騰。但し話題は同じでも両者の内容には重大な相違がある。朝日では高騰の要因が生産者でないこと以外一切言及していない。対して、拙記事ではJA（農協）以降の、高値維持を意図する中間卸の売り惜しみに問題があることを指摘している。ここまでは事実なのだから新聞は言及してよいのではと思うが・・。ただし、その意図が米国の意向と裏で手を握ったものであるかどうかは今のところ全くの推測なので、新聞が書けないことは致し方ない。その穴を埋めるのがNETの役目である。
さて、朝日の記事その①は、2022年および2024年における米の店頭価格と販売コストの比較
2022年の販売コストについては農水省のホームページに出ている。2024年の販売コストにつてはまだホームページに出ていないので、朝日新聞独自調査で推計している。それによると、生産コストの上昇は2年間で5.5％と推計された。一方店頭価格は2倍超という異常ぶりが明らかになった。実際の数字は次の図の通りである。朝日新聞同紙面から。
2022年 2024年
生産コスト 2007円 2118円
店頭価格 1730円 4077円
これを見るとなぜか2022年は大赤字だったことが分かる。一方、生産コスト2118円に対して適正な店頭価格がいくらかは議論のあるところだが、現在の4千円超はいくら何でもというところだろう。明らかに中間卸が悪さをしている。これについてはまた後で述べる。今回の高騰について生産者は何の恩恵にもよくしていないのは新聞報道の通り。
農水省は昨年來のコメ不足と価格高騰について長年の鉄板政策である主食米作付面積減反に原因の多くがあることを認めた。そのうえで2025年からその政策を緩めることを表明した。
さて、話はガラッと変わるが、食糧自給に関してこの4月からとてつもなく重要な法案が可決施行されるという。これは、ブログ仲間のneruzohさんに教えていただいた。その法律の名は「食料供給困難事態対策法」という、名は体を表すという国の法律名としては世にも珍しい、そのまんまの名称である。この法律の意図は戦争や災害時に民の食料が枯渇しそうになったときの国の対応を明らかにし、それが強制力を持って円滑に運用できるようにしようというものである。国は何をするかというと生産者に対して具体的に穀物を指示してその生産を強制できるという法律。生産が足りないなら強制的に輸入をさせることができるようにもする。一見結構そうな法律であるが実は突っ込みどころ満載の法律なのである。それについては下記リンクに譲るとして、私が言いたいのは、この法律に一項追加すれば現在のｺﾒ中間卸業者の売り惜しみを回避できるということである。つまり、異常な市場の状態の折には、仕入れ食品の全てはある期間以内に販売すること、および介在する卸業者数を強制的に制限できるという項目を付加することである。
「食料供給・・」についてのブログリンクはこちら
