今後30年以内に80％の確率で発生すると地震学者が想定し警鐘を鳴らす南海巨大地震。災害規模の改定が１０年ぶりに行われた。
その結果は以下のようである。なおカッコ内は前回2012年の推計の数字。
死者総数 29.8万人（32.3万人）
死者内訳
建物倒壊 7.3万人（8.2）
津波 21.5万（23万）
火災 0.9万（１万）
避難者数 1230万（950万）
経済被害 270.3兆円（214.2兆円）
このほかに災害関連死が5万人と見積もられている。この災害規模は南海トラフ想定震源3か所（すなわち、東南海、東海、南海）がほぼ同時期に発震するという最悪の場合の見積もりである。多分今回は想定通り3か所連動型だと高い確率で予測されている。
この数字いつみてもすごいですね。死者30万人と一口に言いますけど原爆でも10万いかなかったと思いますし、15年前の東日本大災害なんか2万くらいでしたよね。それと10年前の予想死者数とほとんど変わらないことにびっくりしました。つまり10年間なんも対策考えてないということですよね。内訳は津波の死者が大部分なので、これを何とかできなかったのだろうか。確かに地震後数分で2，30ｍの津波が来る場所はきついかもしれないが、30分くらい余裕がある地方なら高い塔のような避難場所を一杯作っておけば相当死者を減らせるのではないかと思う。こういうところに予算を集中させるべきだ。数年前安倍内閣時代コロナ特別対策で80兆円国債出せたのだから、その気になればバンバン建設国債を切れるはずだ。それを委託される建設企業も同時に潤って国中金回りが良くなるはず。南海トラフ特需とでも言おうか、いいアイデアだと思うがいかがでしょうか。東京都は新築家屋に太陽光パネル設置を義務付け始めた。そんなことするくらいなら、同じ金で耐震強化の補助金に振り向けたほうがずっと国益にかなうと思う。地震が来れば経済被害額270兆円と見積もられてるのだから、予防措置に百や二百兆円の国債発行しても決しておかしくないはずだ。なお、この災害予測額には富士山噴火が含まれていない。富士山噴火は地震直後噴火することはほぼ確実と言われている。そうすると関東圏でせっかく地震津波で生き残っても富士噴火の外部からの救援困難性でアウトになる人数を考えるとトータルの死者はもっとずっと増えるだろう。降灰除去技術にも多額の予算を振り向ける必要がある。残され年数は多くない。真面目に地震災害のことを考えてくれる指導者は出ないのだろうか。
さて今回の災害想定は全国各市町村個別に数字が見積もられているので、自分の居住地など興味ある地区を検索してみることをお勧めする。大雑把には次のようになる。
細かい市町村別の数字以下のＱＲコードから、あるいは直下のリンクから検索できる。
試しに自分の居住地東久留米市を検索してみると最大震度は5強。もちろん海はないので津波も来ない。この程度なら地震そのものはやり過ごせる。しかし直後の富士噴火降灰が控えているので助からない可能性が高い。愛知県の知多半島の知多市、半田市、常滑市。ここは私の二十歳過ぎまで過ごした場所。なんとすごいことになっている。最高震度7。それに津波。1時間後6ｍの津波、知多半島先端では34分後10ｍ。名古屋市港区95分後5ｍ・・。終戦直前の南海地震に私は知多半島で遭遇しているが伊勢湾の津波はほとんどなかった。この時は南海地震のみで東海地震に連動しなかったからである。今度はそうはいかないので名古屋、知多海岸沿いは極め付きの注意が必要。
さて、東京都心では。江東区で震度5強津波117分後3ｍ。品川区5強112分後3ｍ。港区5強117分後3ｍ。中央区5強117分後3ｍ。大田区5強112分後3ｍ。江戸川区5強2ｍ。大島町5強20分17ｍ。・・・
