昨日読売新聞の電話アンケート調査が掛かってきた。いつもはすぐ拒否して電話を切るのだが、今回は真面目に応対してあげた。私の回答。支持政党国民、れいわ。今朝の新聞に情勢分析が載っているが、私の回答が一つ含まれていると思うと感慨深い。だからいつも棄権する人に継ぐ。一度投票を経験してみてください。結果を見る楽しみが何かしら湧くかもしれない。
さて今朝の朝日新聞によると、予想通り自民公明ぐみは苦戦のようだ。石破首相の勝敗ラインは両党で過半数の125を摂ることとしている。しかしこれは危うい情勢らしい。最近では選挙結果はたいてい事前情勢通りの結果になるので、自公の負けの公算は大きいだろう。
さて、与野党の最大の争点は物価高騰対策として寄付金or減税である。減税も社会保険料の減額を含まねば無意味。さらに消費税減も含むべきである。なぜかというと、まず社会保険税（国民・健康保険、介護保険のこと）。昇給してもそれ以上に社会保険税が上がるから手取りが増えないらしいから。そして消費税。これは低所得者いじめの酷税だ。消費するたびに罰金を払わされる感じがする。経団連所属の社長へのアンケートだと、消費税は社会保険料の財源だからという理由で消費減税に反対している。しかしネットで見た国会中継では、消費税＝社会保険税という構図の政府説明はかなり怪しい。グレーゾーンよりも黒に近い印象だ。つまり、社会保険税以外への流用がかなりあるのではないかということ。今春亡くなったザイム真理教の森永氏によれば消費税の多くが国債の返還に回されていると指摘している。
私がなぜ現在の政権与党を指示しないのか。
それはこの30年間の普通国民の経済的困窮は政権党の失政であると考えるからである。何故そう思うのか。ただし、具体的経済政策の可否については私は1ｍｍもわからない。しかし結果を見れば明らかである。まず国民の裕福度。これは30年間完全な横ばい。対して韓国はどうか。少なくとも給与（手取り）水準は数倍に上昇している。これは私の実感でもある。2002年韓国へ出張した。そのとき聞いたり経験した韓国普通の庶民の給与水準は日本の半分から三分の一だった。それが現在では韓国に優に追い越されているという。30年間日本は貧乏になったからか。とんでもない、実は日本の裕福度は世界一なのである。それは日本の海外資産保有量が世界一であることが何よりの証拠である。このことは政府も財務省も一切口にしない。それどころか国債がかさんで日本経済が破綻する危険ばかり声高に唱えている。膨大な海外資産の利息を考慮すれば日本は立派な富裕国である。つまり金持ち国家。その使い道が一般国民の方を向いていないから韓国に置いて行かれているのである。
今回の参院選はそれを正す第一歩にするべく、とりあえず投票先は自公以外にすべきである。
