トランプ大統領から1年、米国に反トランプの台頭。
ニューヨーク市長選挙で意外な人物が当選した。民主党候補のゾーラン・マンダム氏が当選。34歳。背景が異色だ。ウガンダ生まれのインド系。政治信条は民主社会主義者である。すなわち「国民の尊厳ある生活のために必要なものは国家が提供する。」実現するならまさに民主的な社会主義であり、これはトランプ大統領の目指す社会構造と異なるが、格差の小さい社会という意味では一つの理想的社会の姿といえる。日本で言えばかつての社会党の知事誕生を意味する。
ニューヨーク（NY）がなぜこのような知事を選んだか。それはNYが、今物価高騰が激しい米国の中で一番の州だからである。例えば住居費、食費、電気代など年間の上昇率は5％。原因の多くはトランプ関税だと言われる。こんな中でマンダム候補が掲げた公約は・最低賃金2倍引き上げて時給30㌦（約4500円）・家賃値上げの凍結・バス、保育の無償化。その理念はすべての国民が尊厳のある生活に手が届くこと。その為必要なものは国家が支給する。そしてその財源は富裕層や企業への増税。この具体的な公約が家賃や諸物価高騰に苦しむNY市民の心を急速に掴む結果となった。市民の一人はこう述べている。「私たちが求めているのは手頃な価格衣類食料家賃です。共和党か民主党化なんて関係ないんです。」この、反トランプともいえる動きは米国の多くの州に広がりを見せつつあるようだ。NYとほぼ同時に行われた他の州でも反トランプ民主党知事が誕生している。
ただこういう社会主義的な動きが全米に広がるのは難しいとクローズアップ現代（NHKTV）の評論家は述べている。米国多くの国民は生活に国家の介入を好まないからだそうだ。トランプさんのやり方は米国ファーストで外国投資を呼び込み仕事の機会を潤沢に与えるという資本主義の手法。米国民の大半はこちらの方を好み、社会主義的な、国家からのものや金銭の提供については好まないということらしい。果たして米国はどちらの方角に動いていくことやら。直近のNHKTVクローズアップ現代を参考にした。
ところで蛇足だが格差解消の財源を富裕層や企業の増税で賄うというNY新知事の方針は確か日本共産党の持論であると記憶する。日本でも現在米国と同様株価高騰のあおりで諸物価上昇の傾向がみられる。さらに今朝の新聞によれば医療費の窓口負担について70歳以上一律3割負担に財務省はしたいらしい。それやこれやで物価高騰事情何やら米国に似てきた。なので日本でもうまくやれば日本共産党の出番もあるのではないかなとふと思ったりした。但し党名がこのままではだめだが。
