さて年末を控え凄い記事が出ましたね～。20日朝日朝刊です。首都直下型M7級地震が30年以内に70%」の確率で起こる。
関東南近海は3枚のプレートがぶつかり押し合いへし合いしてフィリピンプレートが北米、ユーラシアプレートに潜り込んでいます。
この地域では歴史的に見て何度もM7級の地震が起きています。直近では1923年の有名な関東大震災。それから数えて約100年が経過したことで、統計的にも地質学的観点からも、同規模の地震がいつ再来しても不思議ではないとみられています。確率的には今後30年間以内に70％です。なんとこの数字はあの南海トラフ地震の発生確率と同じです。それに富士山の噴火。ということは、首都直下型地震を含めこの三大悪魔が30年以内に7割の確率で日本にやってくるというのです。首都直下型地震による直接死は1.8万人、災害関連死が４.1万人発生すると推計されています。激震地区は東京23区内に集中します。一番ひどいのが江東区の深度７．その周りの全ての区で震度6強、多摩地区で震度6弱です。私の住む東久留米市、お隣の清瀬、新座市も震度6弱です。死者数1.8万人は南海トラフ地震の32万人に比べれば大したことないようにみえますが、首都圏機能の喪失ですから影響は計り知れず甚大です。首都機能の分散を遅ればせでもいいですから可及的速やかに行うべきです。加えて災害軽減のための土木工事なども最大限にやるべきです。国家の防衛は何も対軍事的脅威だけではありません。本当にこれらの災害が重なれば長期的損害を含めて損害額は優に千兆円を軽く超えると見込まれているのですから、事前の土木工事など赤字国債を乱発してでもやり遂げるべきです。それでこそ高市総理の掲げる「強い経済」の本領ではないでしょうか。
さて、地震の確率とはどういうことかを復習しておきます。30年以内に起こる確率70％とはどういうことか。基本的には天気予報で使われる確率と同じ意味です。雨の確率20％の意味➡過去の膨大なデータから現在と似た気象状況を100回サンプリングした際に20回指定時間内に雨が降った、という意味です。指定時間内ならどの時点でもいいのです。天気の場合なら指定時間は何時間と短いですからどの時点で雨になっても問題ないのですが、地震の場合は30年と長いですからそうはいきません。1年目に起こるのか30年目に起こるのかは大問題ですよね。
30年の内の発生確率70％とは➡同じ地質条件が100回あったとしたときその内の70回で起きる。但し、30年のどの時点かは問わない。RECOCAは85歳ですから首都直下も南海トラフも30年目に起こってくれるなら冥途で高見の見物という希望が持てます。しかし、確率には正規分布という起こりやすさを表す指標があり、だいたいそれは中央値になるのです、（つまり15年目）1年目とか30年目というのはゼロではないが極めて稀であるということです。さらに希望を言えば、100回のうち30回は30年以内に起こらないのですから、これはそんなに稀であるとは言えません。要するに嫌なことはもっと先延ばしになってほしいという万人の希望ですね。とはいっても時が来れば必ず起こり、逃れることはできません。
