次のような報道があった。
訪日旅行客に日本人より割高の価格を設定する。理由は円安で国内料金が割安になっているからだ。今回の記事ではお城の入場料だが、ホテル、レストランなどでも同じようなケースが出てくるであろう。これは日本が相対的に貧乏になったことの明らかな証で極めて危険な兆候である。私が30年前すなわち西暦2000年初頭、出張で韓国へ旅行したときのことを思い出す。当時日本と韓国の給与差は正確には忘れたが4，5分の1くらいではなかったかと思う。なので日本人の旅行経費は地元民よりかなり割高に設定されていた。中国においても当然然りであった。それが今や日本において、訪日客から日本人よりもたくさんお金を貰わなくてはならなくなったのである。これを情けないといわずしてなんというか。この30年間の日本国政府、首相、特に財務省はそのかじ取りの失敗に責任を取ってしばらく蟄居すべきなのである。これは決して自然の成り行きではなく回避できたのである。このことを知ったのは西田参議院議員の国会質問であり、森永卓郎氏の最近の衝撃的著書である。
財務省の緊縮政策を歴代首相、官庁その他マスコミ、国民になりふり構わず浸透させていくやり方をオーム真理教になぞらえてザイム真理教と揶揄している。
引用
「最近ネットでザイム真理教という言葉が頻繁に使われるようになった。財務省は宗教を通り越してカルト教団化している。その教義に従う限り日本経済は転落を続け国民生活は貧困化一方になる。本書ではなぜザイム真理教が生まれ、それがどのように国民生活を破壊するかというメカニズムを述べる。」
さらに次の著書も森永卓郎氏による衝撃的内容なものである。
テレビ新聞その他マスコミなどで評論家が決して触れてはいけないタブーがあるという。それは一種の地雷のようだ。触れた途端すべてのマスコミから確実に干されるのだと著者は告発する。これは著者の被ってきた経験に基づく告発である。
そのタブーの話題とは、①ジャニーズ事務所、②ザイム真理教、③日航123便はなぜ墜落したか、④日本経済墜落の真相
②④について少しだけ紹介する。
旧統一教会への献金は組織的な強要ではなくあくまで信者の意志に基づくものと主張する。表面的にはその通りかもしれないが本質は同じ組織の強要だ。なぜなら、この世の人間はすべて堕落人間で、神の子にならないと地獄に落ちるという恐怖心を植え付け、それを逃れるには献金をしなさいと説くのである。
財務省のやってることも基本的に同じで、「日本は世界最大の借金を抱え財政破綻が国民生活の破綻をきたすという恐怖心を植え付けることで増税や社会保険負担増を正当化するのである。もちろんそれはとんでもない嘘っぱちと著者は厳しく指摘する。なぜなら日本国は資産大国だからである。実際、国の保有する資産は1121兆円。対して負債は1661兆円。その差額が本当の借金となる。この額は2020年のGDPとほぼ同額である。これは先進国ではごく普通の水準であるとのこと。さらに日本政府は通貨発行益という巨額の財源を持っている。その額は2023年576兆円に達している。これは言い換えれば日銀に政府が買わせた国債残高のこと。詳しいことは省くが、政府は日銀にこれを返済する必要はなく、あたかも政府の利益となるのである。ここがマジックのような点で一般人にはわかりにくいので、財務省に国債は借金だといわれればそうに違いないと思ってしまうのである。だからこの国債残高576兆円は借金でなく利益とみなせるので、日本は利益と負債の差し引きゼロの国ということになるわけである。その証拠に今回のコロナ事件。莫大な予算で基礎的財政収支の赤字も莫大になったのに、国債の暴落も為替の暴落もハイパーインフレも起らなかった。にもかかわらず岸田政権は猛烈な勢いで緊縮財政を推し進めた。国民生活が疲弊して当然なのである。新聞テレビも日本の財政は世界最悪の状況だから消費増税を含む増税を続けていかないと次世代に禍根を残すとザイム真理教の布教まがいに政府・財務省の片棒を担ぐのに余念がない。ここのところが岸田政権の財務省片棒担ぎ増税政権の本質である。これをしっかり見据えておかないと、首相が変わっても同じ財務省思想の人では意味がなく単なる人気投票で終わってしまうのである。
