政治倫理審査会（政倫審）が開かれるそうですが、これまで国会質疑を重ねてもうやむやだったのを同じ国会の仲間が場所を変えてやっても何も出てこないでしょうね。審査をする側の委員も自民党議員が多数ですし。しかもその中に少額とはいえ裏金取得者が数人含まれる状態ですから。こんなことしても恥の上塗りになるだけから、むしろ何もしないで時間稼いで、国民が忘れるのを待った方がいいのではと老婆心ながら進言したくなりました。
・春を呼ぶ花に背を向け政倫審 RECOCA
さて、今日の本題、RECOCA前回記事の続き、西田質問の補足に行きます。
前回記事に張り付けた動画は見られましたか。念のため動画のエッセンスだけここで補足説明しておきます。
以下西田議員の主張
岸田首相が今後の政策の柱として減税を打ち出しているにも拘らず支持率が上がらない。その理由は減税する項目のポイントが国民の希望とずれているからである。首相の減税案は所得減税であるが、国民がアンケートで表明している減税ポイントは異なる。所得減税よりも消費減税と社会保険の税率を下げることを希望しているのである。実際消費税は誰でも同じ税率だから低所得層に厳しくのしかかる性質のもの。そして各種社会保険は所得同じでも年々増加傾向である。仮に所得改善しても社会保険料増加がその上昇分を食ってしまう。
そこで西田議員の主張は減税のポイントを国民の意に添うようにするべきだということ。これに対する財務省の見解はNO。理由の一つはまず消費税の性格。現在消費税は社会保険財政不足の補填資金に投入するという目的税化しているから容易に減税は出来ない。また、社会保険は恩恵を被る層が主に負担するという性格上税のように広い層から徴収するわけにはいかない。
これに対する西田議員の提案は社会保険の財源不足も国債発行で切り抜けよというもの。つまり赤字国債のさらなる積み上げである。こうして社会保険の財政を国債で補填すれば、消費税を下げられる。これに対して財務省は金利の上昇などで国による国債の償還が不能（つまり国の財政破綻）になる万一の事態に備えて赤字国債額を押さえるべきだというポリシー。しかし、この30年そんなことをしているから民間にカネが回らず経済が停滞して失われた30年状態になっているのだから、民間が元気になるまで財政出動をさらに強化すべきだ。というのが西田議員（自民党）の提案である。
RECOCAはこれに全面的に賛同する。
