お早うございます。
今朝はきな臭い話題です。
岸田内閣は防衛費のGDP2％へ増額準備することの関係省庁へ支持しました。ちなみに現在は1％です。これは現在のGDPを基準にすると現在の防衛費の丁度2倍に相当します。いろいろ議論はあるかと思いますが、防衛の増強は緊急に必須の案件だと思います。日本の周りは大国中国、核保有を目指す北朝鮮、それにロシアに囲まれておりいつ何時日本が標的になるか分からない現状だからです。外国の進行は米国に防御してもらえばよいという考えは完全に瓦解しています。ウクライナのように自国が戦わなければ米国はじめ国際社会の援助はありません。
ウクライナ戦争は他人事、対岸の火事ではないという現実を最近のニューズウイーク誌が明らかにして日本を震撼させているということご存知でしたか。私はネットの記事を見て驚愕しました。
これは、ニューズウイーク誌が入手したロシア連邦保安庁の内部告発者からえたメールによるものです。その内容は、日本を相手にした局地的軍事攻撃に向けて去年の8月真剣に準備をしていたという内容です。それが今年になってギリギリのところで標的がウクライナに変更されたということです。当初はウクライナは数日の進行で目的を達するとみていたので、ウクライナと北海道の二方面同時侵攻という案も検討されていたということです。なぜ日本なのは定かでありませんが、第二次大戦中から北海道を狙っていたことは確かですし、終戦時ソ連にはすんでのところで北海道に上陸占拠されるところでした。それに日露戦争の敗戦の遺恨が根本にあるのは確かです。ロシアは国内の不満をそらすためとにかくどこかと戦争することにメリットがあるそうです。
中国、北朝鮮に加えてロシアの脅威が極めて現実となれば、日本の防衛力強化は必須ですが問題は財源です。昨日、岸田内閣は国債でなく、所得税、法人税という国民の懐を直接狙う案を示しました。これは以前からの財務省の強い意向です。安倍さんより踏み込んでいますね。安倍さんは国債主体で考えていました。そこで国民の覚悟が問題となります。自分の懐銭を犠牲にした軍備増強の覚悟を国民は問われているのです。向こう3年間は国政選挙はありませんが、来年春統一地方選挙があります。そこで国民の意思、考え方の大方針を示すべきでしょうね。
これまで拙ブログでは、岸田内閣の数々の増税計画に言及してきました。例えば、健康保険（後期高齢者）、介護保険、健康保険と介護保険の窓口負担増額、退職金課税の増額等。裏では消費税の増額も検討。加えて、来春電力6社は電力料金の大幅値上げ（3,4割）を表明しているそうです。エネルギー価格高騰はさらなる物価高をもたらすでしょう。そんな背景における所得税、法人税の恒久的増額。我々はよくよく諸般の事情を熟慮すべき時です。
