介護保険は何となくとっつきにくくて難しいという感触を以前から抱いていた。それが、今回少しばかりのご縁が出来たので勉強してみようと思い、市役所からもらったパンフレットを読んでみた。
中味は大きく分けると介護保険料と介護サービスの話になる。今回の興味は介護サービスについて。これは医療保険における診療と窓口負担に相当する。
まず釘を刺されるのは介護サービスは申請主義であることである。言い換えればじっと待っているだけでは何も始まらないということ。だから利用に際して中味をよく研究する必要がある。そして、ケアマネージャーさんの言うことを鵜呑みにしないで、自分の希望をしっかり伝えて実現するサービスを探してもらうことである。だから雑誌に書いてある通り、ケアマネージャーとの相性はとても大事であり、どうしても合わない場合は代わりのケアマネージャーへの交代を申請できる。このことを頭に置いておくと焦らないで落ち着いて対処できるであろう。
さて、まず市役所の介護福祉課に連絡すると、担当の調査員が訪問してくれる。訪問の目的は支援や介護の必要度の査定である。詳細な問診と実際の動作確認を行うので結構時間がかかると思っておいた方がよい。査定は調査員の聞き取りに基づき専門家が行って介護度が決まる。大まかな区分けについては、雑誌ハルメクに書いてあったが、介護区分けの判断基準は立ち上がり、歩行の安定度と排せつ、入浴における介助の必要度のようである。さらに認知症の気配が加わると別の判断になるみたいだ。
さて、実際の介護度の区分けとそれに基づくサービス支給限度額（1か月）は次のようになっている。
要支援1＝5万３２０円、要支援2＝10万5320円、要介護1＝16万7650円、要介護２＝19万7050円、要介護3＝27マン480円、要介護4＝30万9380円、要介護5＝36万2170円
上記の他に手すりなどリホーム費用が申請によって20万円を上限として支給される。自己負担額は保険料査定に従い1割～3割負担となる。
上に示した金額を超えてしまったらどうなるか。一旦は自己負担するが、申請すれば後日自治体から返金される。この制度があることをしっかり覚えておくこと。
それは、高額医療・高額介護合算療養費制度と高額介護サービス費制度である。これは医療費の高額医療費制度に対応するものである。日本の保険制度が素晴らしいと言われるのは国民皆保険と高額費用還元制度があることである。最近保険制度の改悪といろいろいちゃもんが付けられているが、根本のところはまだ持ちこたえている。
