◎ネットニュースによる中学生の例です。
中学3年の野球少年がコロナワクチン接種2日後38度以上の高熱、激しい頭痛2週間継続、それから1年近く37度の熱と倦怠感で勉強や運動に集中できなくなった。野球はおろか学校にも満足に通えなくなった。41の医療機関まわっても回復せず体調不良の状態が2年間続いている。大学病院の診断はコロナワクチンの副作用。確実な治療法がなく、運動すればよくなるという医師のいい加減な勧めによって野球に復帰するも逆効果。日本全国の実に41の病院を回った。ある病院では、国がワクチン後遺症を認めてないんだから私も認めることはできませんと言われた。また別の病院の医師は患者の前で精神的なものだと大声で恫喝する始末。（RECOCA注：無能な医者の典型パターン）そんななかで全身の猛烈なかゆみという新たな症状さえ加わった。両親はこんなワクチンを打たせてしまったことに激しい後悔の念にさいなまれている。これまでの医療費は200万円に上っている。去年の4月国の救済制度に申請したが未だ回答はない。本人は食事が満足に撮れないため10キロ以上痩せた。
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今朝の朝日新聞にやっとコロナワクチン後遺症の深刻さと国の無策が取り上げられた。関西の30代の女性の例が取り上げられている。2021年6月モデルナワクチン接種。直後に急性アレルギー反応であるめまいや呼吸困難を来す。病院搬送後急性症状は治まったが、2日後に退院してからも自力歩行困難、激しい倦怠感が続いた。そのため同年9月退職自宅療養。接種後の体調不良が続くので国の「予防接種後健康被害救済制度」を申請しようとしたがその準備とか資料集めが容易でないことに遭遇した。結局必要な書類がそろい、地元の自治体に申請出来たのは接種からなんと1年半後。書類のボリュームたるや何と何と1千ぺージ以上!!!入手のため病院に支払った文書代金は8万円。しかも、申請から1年経つのに審査結果は未だに出ない。「治療法もなく辛くて困っている患者が、申請にかかる負担でさらにつらくなる仕組みになっている。」厚労省のサイトには、この制度で迅速に対応できると書いてあるそうだが嘘っぱちだ。私（RECOCA）が国の言うことに常に半信半疑なのは、こういうことが実際に起こっているためなのである。後遺症の辛さをSNSで発信すると「ワクチンを否定してコロナを広めたいのか」などと反応するバカ者が多いそうだ。そうではなくて、ワクチンや薬物には一定割合で副作用が生起し後遺症にもなるのは薬学的に常識だ。国がそれを認めていないから自分も認めないなどとほざく藪医者が今だに存在することの方が信じがたいことだ。問題は、確実に存在する後遺症患者の治療と経済的支援を国はいかに迅速に行う意思があるかということである。国が一つ事を強要してそれに従ったものが被る不利益を見て見ぬ古するなど民主国家としてあるまじき振る舞いである。現状厚労省の認識は、厚労省に書類が届いてから自治体に審査結果が届くのに4か月から1年としている。ということは、実態としてこの倍の期間が掛かっていると見たほうがいいだろう。これを改善させるに国会議員は何している。草の根から声を上げていくほかないとは何とも情けない国だ。
