◎朝日24日の報道によれば日本における死者数のペースが加速していると報じている。しかし、新聞の感染者数、死者数の数字で見る限り致死率は1.５％で以前とほとんど変わっていないがどうなんだろう。もし本当に死者数が急増しているとしたら、それは病床不足で重症者が適切な治療を受けられないケースが増えたからではないだろうか。なぜなら、英国に端を発する変異ウイルスが従来ウイルスより強毒化しているという研究はないからである。それと、日本でカウントされるコロナ死者数は実はかなりオーバー目な数であるという研究者、学者が少なからずいるのも気になるところ。たとえば癌や脳卒中、心臓病の瀕死状態で入院し、たまたまPCR検査で陽性になったら、死因がコロナに典型的な肺炎症状による死亡でなくてもコロナ死とカウントするよう厚労省が通達しているからである。一説によるとそれを補正すると、日本における新型コロナの致死率は一桁下がると言う研究者もいる。すると、コロナの致死率はインフルエンザと全く同じになる。こういう見方もあるのだから、新聞の報道のみで一方的に恐れる必要はない。
◎日本医師会長は、「現実はすでに医療崩壊している。・・」と記者会見で述べたが、実際に犠牲的精神でコロナ治療に当たっている現場の医師の感想は、これは表現が間違っている、正確には次のように言うべきだという記事が出ていた。「せっかくコロナ対応してくれている数少ない基幹病院で医療崩壊が起きている。」全くその通りだと思う。全医療機関のうちコロナ受け入れ実績のある病院は18％。民間病院は8割を占めるのにわずか10％しかコロナ患者を受け入れていないことに対する疑問の声が足元の勤務医からも上がっている。全体としては遥かに余裕があるのである。週刊新潮の編集記事では次のように述べている。「分科会の尾身会長は、皆が一体感をもって取り組もうといっているが、日本で最も行動変容していないのが当の医療機関である。」
◎以上を踏まえて、国はコロナのための早急に適切な医療資源の配分を行うべきである。さらに多くの研究者、医師、識者からは新型コロナの感染症分類を現在の2類から、より軽度の5類へ格下げすべきすべきだとの意見が出ている。5類というと普通のインフルエンザ並み。入院も消毒の強制もなし。ちなみに感染症の分類は次のようになっている。
・第1類 エボラ出血熱、天然痘、ペストなど⇒入院、消毒、交通制限
・第2類 結核、ジフテリア、ポリオ、SARS、MERS、鳥インフルエンザ、新型コロナ⇒入院、消毒
・第4類 A型肝炎、E型肝炎、狂犬病、マラリア、デング熱等⇒消毒
・第5類 普通のインフルエンザ、梅毒、麻疹等⇒発生動向調査
上の表のように、新型コロナは致死率10％以上のSARS、MERSと同じ第2類にいる。発生当初は素性不明なので致し方なかったが、素性が分かり致死率もSARS,MERSより一桁低いことが分かったのだから、インフルエンザ並みの第5類に引き下げるべきという意見である。そうすれば、陽性即入院とか毎日患者数を大々的に発表する必要なくなる。
◎蛇足だが国会で論議が始まったコロナ特措法と感染症法の改定。
いずれも罰則規定の挿入がキーポイント。
コロナ特措法⇒飲食店は罰金、病院は病院名公表。これは不公平ではないか。協力しない病院にも罰金を科すべきである。病院名公表されても病院は痛くもかゆくもないだろう。なぜなら、大病院への患者は開業医の紹介でくるからである。
感染症法の罰則⇒これは刑事罰だから、前科が付く。こんな面倒なことになるのならとPCR検査拒否する若者が増えて、結果的に潜在患者が蔓延するのではないか。
◎もう一つの課題はPCR検査の基準の改定。
要するに現在の厳しすぎる陽性基準を台湾並みに引き下げること。そうすれば現在みたいに、喉にちょっとウイルスが付いただけなのに陽性⇒入院という無意味な措置が撤廃できる。
