岸田政権、というか自民党、というか日本の政界の崩落かも

原因は例の統一教会である。

20日(木)の朝日朝刊一面⇒「教団側、自民議員に政策協定持ちかけ署名求める」

なんと数十人規模で応じた議員がいる。統一教会は今年の参議院選や去年の衆議院選の際、憲法改正や家庭教育支援法に賛同するよう明記した推薦確認書を提示して、署名することが選挙支援の見返りとしていたことが判明した。

これまで自民議員が電報打ったりビデオメッセージ送ったり講演演説をしに行ったことはあるが、教会の求める政策に同意したことはないという説明だった。これは怪しいなと思っていたら、やっぱり嘘だった。

憲法改正も家庭支援も自民党の重要施策に位置付けられている。教会の影響を実際には受けていないとしても、協定書を提示され署名したという実態があるのだから無関係を信じろというほうが無理であろう。

憲法改正といっても、中身は9条以外にいろいろある。例えば、家庭を重視するようにという項目が自民の改正案に新しく挿入されていることご存じだろうか。私は、憲法という最上位の法にそぐわない唐突な文言だと思っていた。その意図は何だろうか。国民個人の支え合いを家庭に移管して、社会保障費の大幅減額することではないかと直感していた。憲法の文言でこれを言われれば地方自治体は大手を振って各種社会保障費を削減できる。生活保護費なんか今以上に窓口拒否が増えるだろう。政府による減額も簡単に行えるようになるかもしれない。ちなみにかつて2013年から3年間実施された6.5%の減額は地裁で違法(憲法生存権抵触)とされた。憲法で家庭重視となれば生存権は家庭が負うべきものとされる可能性がある。だから個人的には9条とは無関係に自民の改正案に反対の立場である。ましてや統一教会の施策に同様の家庭重視条項があり、同組織との政策協定が疑われるとなれば断固反対せざるを得ない。私の考えは考え過ぎの杞憂だろうか。