下の動画から見えること
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結局地方自治体は国からの交付金交付という関係によって、国の方針に逆らわないようにされている。もちろん逆らうことは自由であり、システムとしては極めて民主的である。しかし、国からいただく交付金額の裁量権を握られている以上強力な忖度機能が働く仕掛けになっている。
下記の動画のエッセンス。
・動画の作者は北九州市出身者。
・北九州市の超過死亡数が多いことに気が付き、その原因、理由を北九州市はどのように把握しているかを知るため専門家を同道して市役所で担当者と面談した。
・超過死亡数の多い原因について市側の理解⇒コロナ関連死の増加が異常である。そのエビデンス⇒コロナ関連死者数と超過死亡者数とは比例関係にあり、その比例係数は約0.8と極めて大きい。（比例係数の範囲は0～1.0。0＝比例なし、1＝正比例）ゆえに超過死亡の増加はコロナ関連死の増加によるものと市は把握している。
・動画作成者の疑問提起
それは分かったが、実は次のようなデータもある。超過死亡数はワクチン接種者数（３回）とも比例係数0.9という高い相関関係にある。このデータからはワクチン接種が死亡者増につながっていることが言えるので、どちらが正しいか調査するべきだと思う。
・市の回答と対応
そのようなデータは市側にも無いし、国からも提示されていない。なので、そのような個人的データによって、厚労省発表の超過死亡のデータを自治体が吟味しなおすことは自治体の立場としてできない。新たなデータを国に要求すること自体、国の解釈に疑義を示すことになるからで、そんなことはできない（やりたくない）国の公式見解はコロナ関連死増が超過死亡増加の原因だとしているのだから、自治体もそれに従うのは当然だ。
◎マイナンバーカード法案が成立した。これによって次のことが決まった。
まず現行、紙の健康保険証が来年秋に廃止される。マイナンバーカードがそれに代わる。
そこまではいいとして私が問題にするのは二番目の事項。マイナンバーと預貯金口座の紐づけである。私も紐づけに応じて一つの預貯金口座を提示したが、その時市の説明では紐づけた口座が公的年金受給用の口座になるなどという説明はいっさいなかった。あくまで今回コロナの給付金などの支給があった時の受取口座であるとしか説明されなかった。なので年金受給口座とは無関係なマイナーな口座を指定したのである。そうしておけば万一外部に漏れたとしても実害が少ないと思ったからである。それがふたを開けたら、「自動的に年金受給口座になる」？？年金受給口座を変更することはいらぬ事務手続きが発生して迷惑この上ない。
◎今日の畑の収穫。
